バンコク 移住

タイ移住を完全解説 海外移住のため起業や就職バンコクの現地採用とは?

タイには7万9千人ほどの日本人が暮らすといわれ、世界でも4番目に日本人が多く暮らす国で、首都バンコクはアメリカのロスアンジェルスに次いで2番目にたくさんの日本人が暮らしています。その多くは日本の企業から派遣された駐在員とその家族の人たちですが、タイにはリタイア後に海外で暮らす外国人のために居住ができるビザの制度があり、老後をタイで過ごす人たちもいます。

また、日本から多くの企業が進出しているためそれらの業務に関連した仕事や、居住する人たちへの飲食やサービスを提供する仕事を求めてタイで起業する人や就職する人たちも年々増えています。その数は10年前と比べてほぼ2倍になっていますが、全ての人がタイでの起業や就職で成功しているわけではありません。日本の企業や居住する人たちが増えたといっても倍になっている訳ではありませんので、シェア争いが激化して競争に勝てずに撤退する人や、タイで新たな仕事を求めに来たにもかかわらず思ったような仕事に就けないまま帰国する人たちもたくさんいます。

その理由としては、起業する際に収支計画が甘すぎたことや、あまりにも安易に新天地で就職を考えすぎていたことが大きな要因かも知れませんが、現地の情報や準備が不足していたために思うような結果にならなかった場合もあります。現地の情報や手続きの方法などがしっかりできていればそこに費やす労力が軽減され、起業への準備や就職活動に集中できるはずです。そうすればタイ移住での成功が近くなるのではないでしょうか。そんな方たちのためにタイで起業や就職で移住する方法をご紹介致します。

こちらの記事の執筆に当たりまして、タイバンコクの不動産会社スックリビングさんにご協力を頂き、記事の執筆のお手伝いを頂きました。

 

タイに渡航前の準備

 

1.タイのマーケット調査

 

タイで起業や就職するのに必要なだけではなく、国内で起業や就職する場合にも該当するマーケットがどの程度の規模なのかの調査をするのではないでしょうか。一例として、タイにはたくさんの日本食のレストランがあり、前述のように10年前と比較しても店舗数は倍増しています。ところが撤退した店舗の数も同じように倍増しています。他の業種も同じような状況でタイへの進出が加速している分だけ撤退も増加していますので、その中でどのように勝ち抜いていくかはマーケットの状況を分析したうえで、他社と差別化して強みを出せるかが成功する秘訣の一つではないでしょうか。また、就職は国内で働くのとは違い簡単に転職できるわけではありませんので、希望する業種の規模や将来性などをしっかりリサーチして、その中で仕事を続けていくことができるのか判断することが重要です。

日本から進出している業種で飲食業や小売業などは現地で店舗などを確認することができますので、比較的調査しやすいですが、IT関連や物流、サポート業などはご自身の目で確認することが難しいですので、(注)専門機関などに相談すればアドバイスをもらうことができます。

(注)日本貿易振興機構(JETRO)

海外ビジネスの情報提供や海外での起業の支援を行う機関です。

国内各地区に事務所があります。また、タイバンコクにも事務所がありますので現地の詳細な情報が分かります。

 

2.タイで起業をする

 

①タイで起業する場合は信頼できるサポート会社を見つける

現地で起業する場合重要な役割になってくるのがサポート会社です。会社の登記からワークパミットの取得など日本で会社を設立するのとは異なりタイの法律に沿って進めませんと会社を設立することはできませんし、労働許可を得ることもできません。ご自身で全て行うにはタイの法律を熟知や習慣する必要があり、時間が限られた中では無理がありますので、信頼できるサポート会社を見つけることが起業を成功させる近道といえます。

 

②資金調達、仕入れルートの確立

起業する場合には設備投資などは、日本から持ち込みするか現地で対応する事になりますが、業種によっては販売する商品や料理などの材料などを仕入れる必要がある場合は、事前に仕入れルートを確立する必要があります。既に日本で取引があればそれほど問題はありませんが、新規で取引を開始するとなると、軌道に乗るまで現金決済の場合が多く資金繰りに大きな影響が出ますので、自己資金か金融関連からの融資で賄うのかも含めて資金や仕入れの調達ルートを確立する必要があります。

 

③タイで信頼できるサポート会社を探す

会社の登記や決算などをサポートする会社で信頼できる会社が見つかればご自身の負担が軽減されタイでの起業の成功に近づきます。

 

3.タイで就職活動をする

 

現地で就職する場合、あらかじめどこで働くのか決まっていれば問題はありませんが、多くの方の場合は現地で就職先を探すことになります。日本には多くの人材紹介会社がありますが、タイでも同様の会社があります。タイに来てから就職する会社を探すのは容易な事ではありませんので、日本にいる間にインターネットなどを利用すれば、人材紹介会社への登録ができて希望する職種の会社や業界の状況を確認することができます。また、タイで就職活動をする前に注意しなければいけないのは外国人の就労を禁止もしくは制限されている業種があります。

外国人が就労を禁止されている職種は27業種。

一例では散髪師・理容師、タイマッサージ、観光ガイド、タイ語のタイピング、秘書、店員などがあります。例えば、日本で旅行関連の仕事をしていて、タイでガイドの仕事をしようとしても認められません。

この法律はタイ人が就労するのを守ることから制定されています。禁止及び規制される職種は追加される場合がありますので、確認が必要です。

 

タイで起業や就職をするにしても現地を視察しないでいきなりやってきたのでは成功する確率も低いのではないでしょうか。日本にいる間に出来るだけ情報を集めて現地ではご自身の目で確認することと、情報を提供してもらえる専門機関に確認すれば移住すべきかどうかの判断材料の一つになります。

 

3.移住前に日本で行うこと

 

①パスポートの取得及び有効期限確認

パスポートが無ければ日本から出国することができません。パスポートを保持していない方は出国までに十分余裕をもってパスポートを取得する必要があります。また、会社の設立や就職をする場合パスポートの残存期間や査証欄が一定以上ありませんと有効なパスポートと判断されませんので、出国前に新しいパスポートを取得しましょう。(現行では有効期限が6カ月以上、査証欄余白部分が1ページ以上あるものとされています。)

 

②各種契約の解除と売却

タイに移住後も引き落としされ続けていたということが無いように解約手続きを忘れないようにチェックリストを作り確認

駐車場・電気・ガス・水道、テレビ受信料金(ケーブルテレビ)、携帯電話、各種会員料金等。

また、自宅や車などの資産がある場合にも売却するかの判断が必要です。特に自宅の売却となると時間がかかるのと、早めに売却できたとしても出国までどこに住むのかなどの調整が必要です。

 

③住民票の転出届

住民票がそのままの状態ですとタイに移住した後でも住民税が発生する他、国民健康保険にも加入しなければならず余分な出費が発生しますので海外転出届けを出せばそれらの費用負担がなくなります。

※海外への転出届は出国日2週間前から受付が可能で、新しい住所が決まっていなくても記入するのは滞在国と都市のみです。また、転出届提出後は住民票などが発行されなくなりますので予め数枚は揃えましょう。

また、銀行やカード会社、郵便局など郵便物が送られてくるところには住所の変更届を出しましょう。但し、海外には送ることができませんので国内の協力者の住所に送ることになります。

あわせて、出国前に確定申告を済ませておけば出国後に確定申告のために帰国する必要がなくなります。

 

④海外保険の加入

タイは日本と比べて医療費が高額で、その金額も病院によって異なります。万が一病気や怪我で入院や治療が必要になった時には日本人の通訳が付く病院がありますが、治療費は他の病院と比べて非常に高額です。クレジットカードの中には付帯条件として治療費を賄える場合がありますので、確認の上会社を起業途中または就職活動中に病気や怪我に備えて保険に加入するかを検討しましょう。

 

⑤国際免許の取得

車やオートバイの免許をお持ちの方は出国前に国際運転免許を取得しておけば、タイで免許の切り替えができます。また、帰国した時に日本の運転免許が失効していてもタイで国際免許を取得しておけば日本の運転免許に切り替えができます。

 

⑥デビットカードの作成とカード・銀行口座の整理

タイに移住後の当座の資金は現金を持ち込むことも可能ですが、安全を考えるならデビットカードを作り現地のATMを使ってお金をおろすことができます。キャッシュカードも利用ができますが、デビットカードは即座に引き落としになりますので日本の銀行の残高の確認が可能です。また、インターネットで日本の銀行の残高確認のためインターネットバンキングが利用できる銀行では申し込んでおきますと便利です。

また、クレジットカードや銀行口座を複数お持ちの方が多いと思いますが、使用しないカードや銀行口座は解約しましょう。海外で多くのカードを持ち歩くのはセキュリティの面で不安がありますし、起業や就職をすればタイの銀行に口座を持ちクレジットカードも作ることができます。タイで生活する上ではこちらのカードの利用が多くなりますので、日本のカードはあまり必要ではなくなります。

 

⑦荷物の送付

タイに移住する場合に当座の荷物はハンドキャリーで持っていくだけですが、残りの荷物は送付する必要があります。その場合電化製品はパソコンなどを除けば電圧が違いますので処分する必要がありますが、現地で手に入りにくいものは持っていくようにしましょう。タイで居住する所が決まっていれば日本から荷物を送ることができます。送付方法は航空便と船便があり、航空便の方が早く到着しますが料金は割高です。申し込みは郵便局や宅配便の窓口でできます。

 

⑧航空券購入

出国日が決定したらタイまでの航空券を購入しますがインターネット、旅行代理店、航空会社の窓口などで購入することができます。タイまではキャリアの航空会社または格安運賃のLCCが運航していますが、キャリア航空会社は比較的運航時間が正確、搭乗便のキャンセル変更に応じやすい、荷物の持ち込み基準が緩い(20㎏)、座席がゆったりしている、機内のエンターテイメントが充実しているので退屈しないなどのメリットがありますが、その分航空運賃が高くなります。また、格安航空運賃のLCCは運航時間に遅延が多い、キャンセルや搭乗便の変更ができない、荷物の持ち込み基準が厳しい(重量オーバーは追加料金がとられる、荷物を預ける場合は有料)、機内サービスが有料でエンターテインメントがほとんどないなどキャリア航空会社と比べてのデメリットはありますが、その分運賃は安くなります。移住の場合は荷物もかなり多くなりますのでどちらを選択するかはメリットとデメリットをよく比較した方がよさそうです。

日本からタイにはキャリア航空会社はバンコクの空港へ早朝・夕方着になります(一部のLCCは夜間到着もあります)。バンコクや周辺に宿泊する場合は夜までには宿泊先に着けますが、プーケットやチェンマイなどトランジットをする場合は、遅延等を考えてバンコクの空港に到着から3時間後くらいの便を予約したいので、早朝着にすればお昼過ぎには宿泊先に到着できます。

 

⑨タイ語の必要性

タイに移住する場合に心配になるのは語学力ではないでしょうか。日本でリタイアした後にタイで暮らすのであれば時間は十分にありますので、タイに来てから語学学校でタイ語を習うこともできるでしょうが、会社の経営や就職するのであればそれほど時間の余裕はないはずです。ではどの程度のタイ語力が必要なのでしょうか。

・会社経営者の場合

起業する業種によって必要なタイ語力は違ってきます。日本人や日本企業向けの不動産会社やサポート会社の場合は相手が日本人ですので、タイ人スタッフと仕事上でのコミュニケーションが取れて法務的な手続き等を任せることができれば、開業当初はそれほど大きな問題にはならないのではないでしょうか。また、飲食業や小売業などで自らタイ人スタッフを雇用して陣頭指揮を執るとなるとかなり高度なタイ語が必要になります。日本で飲食店を経営して従業員やアルバイトなどに仕事の説明や注意ができるレベルのタイ語力が必要です。

・現地で就職する場合

タイで就職先を探す場合には多くの人は日系企業かタイ以外の外国企業ではないでしょうか。一部の業種を除いて重要視されるのは英語力で、そのレベルによって給料も違ってきます。もちろんタイ語力も必要ですが英語力は磨いておく必要があります。

タイで起業や就職をする場合、仕事上では日本語や英語で完結できる場合も多いですが、タイで生活していく上では全くタイ語が理解できないというのも弊害が出てきますし、何故言葉の分からない国で起業や就職する必要があるのかということにもなりますので、渡航前には日常会話程度はタイ語を理解できるように準備しておきたいです。

 

⑩年金の継続の申し込み

これからタイで起業や就職をしようとする人たちにとって日本の年金といわれてもピンとこないかも知れません。年金制度も年々支給年齢が上がりこの先どうなるか分らないといわれていますが、老後にどのように生活する資金を確保するには重要な要素です。日本の年金制度はこれまで社会保険制度がある企業などで働いていた場合は厚生年金や共済年金を納め、自営業や無職の期間は国民年金を納めますが、日本の会社や事業をやめてタイに移住した場合でも厚生年金等の納付期間を合算して国民年金を最大40年間納めることができます。これを国民年金の任意加入制度といいますが、受給年齢になった時にはタイに在住していても今まで納めた金額や年数に応じて受給することができ、海外の銀行で受け取ることも可能です。仕事を終えた後に日本の年金は生活資金の一部として重要ですので、移住する前にしっかりと判断する必要があります。

※任意加入するには現在加入している健康保険の脱退証明が必要ですので、脱退後役所で申請します。

 

⑪卒業証明証や在職証明証の英文翻訳を取得

現地で就職する際に大学や専門学校などの卒業証明証や日本の会社での在職証明証が必要となる場合がありますので、移住前に何部か作成しておくと必要になった時に慌てて帰国する事もなく便利です。

 

⑫歯の治療を済ませる

タイで病気や怪我の治療をする時は海外保険に加入していれば利用することができますが、また、タイの医療保険でも契約にオプションを付けませんと歯の治療は対象外になります。タイで虫歯の治療をして義歯を作ったりしますとローカルの歯医者でも3万タイバーツ(約10万5千円)位の費用になり、日本人の通訳が居る大きな病院ですとさらに高額になります。日本の歯医者は治療が終わるまで時間がかかりますので余裕をもって治療を終わらせましょう。

 

⑬予防接種

海外に移住する時に済ませておきたいのが予防接種ではないでしょうか。何を摂取するかは滞在する国によって違いますが、タイではA型肝炎・B型肝炎・破傷風・狂犬病などです。各種複数回の摂取になりますのでスケジュールの確認は最寄りの医療機関で出来ます。また、タイの病院でも予防接種を受けることができますが、病院によって費用やスケジュールが異なりますので直接病院に確認する必要があります。

 

⑭宿泊先の予約

現地で住居が決まってない場合は、決まるまではホテルなどに宿泊することになりますが、出国日が決まったら早めに予約すれば割引などで安く泊まることができますので早めに予約しましょう。タイのホテルでは基本的にチェックインは14時以降になりますが、早朝便で到着した場合などはアーリーチェックインが無料の場合がありますので予約する際にチェックしましょう。

 

⑮携帯電話のシムロック解除

日本の携帯電話の多くはシムロックされて他の通信会社のシムカードを差し込んでも通信できないようになっています。その場合シムロックを解除してシムフリーにすればタイで新しいシムカードを購入して通信できるようになります。もちろん日本で使用していた電話番号は使えなくなりますので。必要な方には電話番号が決まったら連絡しましょう。

 

⑯現金の持ち出しの申告と両替

移住する時には多額の現金を持ち出す場合があるかも知れません。その場合には日本とタイで申告する必要があります。

  • 日本から出国

100万円を超える現金を持ち出す場合には申告が必要です。空港では手荷物チェックが終わりパスポートコントロールの手前に税関の窓口がありますのでそこで申告ができます。

  • タイ入国

パスポートコントロールを通過して手荷物を受け取った後に外へ出る所に税関の窓口があります45万タイバーツ(160万円ほど)を超える金額の持ち込みや持ち出しには申告が必要です。

 

⑰住居の選定

タイに移住する場合ご自身の住むところが決まっていないと不安ではないでしょうか。起業や就職するところが決まっていれば事前に視察へ行った時に決めることができますが、現地を確認した時に起業するのにより良いエリアが見つかった場合や、就職先が住居から離れていると毎日の通勤も大変です。とはいってもホテル暮らしですと費用もばかになりませんが、タイで住居を探すのはそれほど大変ではありませんので、ある程度目安が付いてから住居を探すことをおすすめいたします。

住居の探した方については、タイ入国後の編で詳しくご紹介します。

 

⑱機内で配られる出入国カード

タイに入国する前に機内で出入国カード(TM6)が配られます。入国欄に必要事項を記入してパスポートコントロールでパスポートと一緒に提出し、入国審査を受けた後に半券の出国カードを受け取りますが、このカードを無くすと出国前に再発行をしなければならない場合がありますのでホッチキスでパスポートに留めましょう。

 

このように、移住する前にはいろいろな手続きや整理しなければならないことがあります。その日のうちに終わる場合もあれば時間がかかる場合もあります。出国まで仕事を持っている方は少ない時間の中で全て行うのも大変ですが、忘れてしまうと日本に連絡をする必要や一時帰国をしなければならない場合もあります。また、手続きが早すぎてもその後の日本での生活に支障が出る事もあります。少なくても出国までは半年くらいの時間の余裕をもって、チェックリストを作り一つずつ確認して処理していけば忘れる事もなくなるでしょうし、タイに移住してから起業や就職に向けて集中できるのでなないでしょうか。

 

タイ移住後起業や就職に向けて

 

これまでタイに移住するための日本でやらなくてはいけない準備をご紹介してきましたが、意外にやらなくてはいけないことが多かったのではないでしょうか。しかし、これまでは移住前の準備でタイでは何も始まったわけではなくこれからがスタートになります。ここからはタイで起業や就職するためのプロセスをご紹介致します。

 

タイの空港到着

 

  • 税関への申告

バンコクの空港に到着後パスポートコントロールを過ぎて手荷物を受け取った後に税関(Customs)があります。申告するものが何もない場合はそのまま通過することができますが前述の⑮―2で45万タイバーツ(160万円ほど)以上のお金を持ち込む場合は申告の必要がありますので税関の事務所で外貨申告書(Foreign Currency Declaration Form)を作成します。外貨申告書はご自身で氏名・国籍・搭乗便・パスポート番号・職業・誕生日・金額等を記入して申請後にカードを受け取ります。この申請書は出国の際に多額のお金を持ち出すときに必要な場合がありますのでTM6と同様に無くさないように保管しましょう。

 

  • 外貨両替

空港内にはたくさんの外貨両替所がありますので税関を出た後に日本円からタイの貨幣に両替します。デビットカードを使って銀行のATMでキャッシングもできますが、手数料が高いのでなるべく現金を両替した方がお得です。

 

③シムカードの購入

日本でシムフリーにした携帯電話をお持ちの方は空港でシムカードを購入すればすぐに電話が使えるようになります。空港には通信会社のカウンターがありますのでそこで購入することができます。

シムカードを購入した時にこれからタイで生活をすると販売員に英語で伝えれば適切なシムカードをアドバイスしてもらえます。利用を始めたら通信会社やコンビニで携帯電話に必要な金額をチャージするだけです。

※タイの大手通信会社

AIS:タイ最大手の通信会社でタイ全土をほぼカバーしています。4G+回線のエリアが殆どです。

TRUE:タイで第二位の通信会社でAIS同様にほぼタイ全土をカバーして5Gが使えるエリアがAISよりは広いのが特徴です。

DTAC:タイ全土をカバーしているものの5Gの回線がほとんどないためバンコクなどの都市部においてはAISやTRUEなどと比較すると通信速度に差が出ています。

 

タイでの生活環境の確保

タイで生活するうえではその環境をできるだけ早く整えて起業や就職に向けて時間を使っていきたいところですが、そのためには生活環境を整えませんと落ち着いて目標に向かって進んでいくことができません。まして、慣れないタイでの生活ですので何から始めたらよいのかまとうところですが、まずは住居の確保です。

 

住居の確保

住居の確保はすぐにでもしておきたいですが、すでに移住前に決まっていれば問題ありませんが、起業や就職する場所が決まっていないとどこに住めばよいのか迷いますがいつまでもホテル暮らしということもできませんので。暮らしてみて不便であれば引っ越しもできますので早めに住居を確保しましょう。

 

タイの住居

タイは都市部とその他によっても異なりますが日本と同じ様にマンションや一戸建てなど様々な賃貸住宅があります。

 

・コンドミニアム:日本ではマンションと呼ばれますが、タイでは分譲されたマンションをコンドミニアムと呼びます。部屋ごとにオーナーがいて直接レンタルするスタイルで、駐在員などはコンドミニアムに住む場合が多いです。

メリット:大規模な建物が多く必要な家具やプール、ジムなどの施設が整っている。また、コンビニを併設したところもあり快適な生活ができる。

デメリット:クーラーや冷蔵庫などオーナーの持ち物が故障した場合直接オーナーに修理や買い替えの連絡が煩雑。

部屋の貸主が理解していない場合TM30の申請をご自身でやらなければいけない場合がある。

 

・アパートメント:比較的中規模や小規模の建物が多く、オーナーが一人です。小規模のアパートメントはタイ人が多く暮らしますが、設備の整った外国人向けのアパートメントもあります。

メリット:オーナーが一人ですので備品が故障した時に連絡が取りやすい。

デメリット:電気代の請求がアパートメント経由で来る場合が多く高額な請求になることがある。

 

この他にもタウンハウスや一軒家を借りる事もできます。タウンハウスは2~3階建てが多く

一階が事務所で上の階が住居にもできて便利ですが、一軒家同様物件を探す手間と殆どがタイ語の会話が必要ですので、初めからこれらに居住するのは難しいかも知れません。

 

住居の探し方

インターネットやご自身で現地を見て探すことができますが、限られた時間の中ではかなりの労力を費やします。堅実な方法としてはバンコクなどには日系の不動産会社がたくさんあります。これまでも、駐在員や就職でタイに暮らす人たちの仲介行って来ましたので条件を相談すれば希望に合った物件を紹介してもらえます。仲介料が無料の不動産会社もありますので、住居探しの手間が省けます。

 

居住の申告

・TM30:タイに入国した外国人は24時間以内に貸主が居住を入国管理局に申告しなければなりません。ホテルのライセンスを取得している宿泊先であればオンラインで申告できますが、分譲のコンドミニアムを借りた場合には貸主が申告してくれるのか、契約した不動産会社等に確認しましょう。申告してない場合には罰金対象となり本来は貸主が罰金を支払いますが、法律を理解していない貸主が多く借主が申告に行き罰金を支払ったケースがたくさんありました。入国ごとに申告は必要ですが24時間以内は無理がありますので数日間は遅れても罰金対象にならない場合が多いです。

・90日レポート

外国人の居住確認のために入国から90日ごとに入国管理局にレポートを提出します。提出方法は入国管理局の窓口、郵送、インターネットで可能です。一度出国して再入国しますとその日がスタートになります。

 

銀行口座開設

タイで生活するには銀行口座は必須でいつまでも日本から持ち込んだ現金や両替したタイの貨幣を持っているのも危険です。タイにも日本と同様に多くの商業銀行があり、日本語で対応できる窓口を備えた銀行もあります。

タイの主な商業銀行

バンコク銀行、サイアムコマーシャル銀行、カシコン銀行、クルンシイ銀行などの本店や日本人が多く暮らす地域の支店には日本語対応の窓口があります。

口座開設方法

銀行により必要書類が異なりますが、パスポート、タイの電話番号、労働許可証などですがバンコク銀行の本店では日本大使館発行の戸籍証明または日本の運転免許証証明があれば口座が開設できることになっていますが、各銀行の本支店によって条件が異なりますので確認が必要です。

 

在留届の申請

タイに住民票の代わりに移住証明するのが在留届で外国に3カ月以上滞在する場合には申請が義務付けられています。日本で海外転出届を出した時点で住所がなくなっていますので忘れずに提出しましょう。提出方法は在タイ日本大使館窓口や郵送、インターネットなどで受付けます。

 

運転免許証の取得

日本で運転免許証をお持ちの方は、国際免許を取得して有効期限(1年)以内であればタイの運転免許証に切り替えができます。

・申請方法

必要書類:パスポート及び顔写真、入国スタンプ、ビザのページのコピー、在留証明書、日本の免許書英文翻訳(日本大使館発行)、国際免許証及びコピー、健康診断書(当日最寄りのクリニックで)以上を用意して各地区の陸運局で申請します。

 

起業や就職に向けての活動

 

起業や就職に向けて一日でも早く実現したいですが、それにはタイの法律に沿って進めていく必要があります。日本とタイでは法律も違い外国人としての制限も受けます。ではどのように起業や就職活動を行って行けば良いのでしょうか。

 

タイで起業をするには

起業をするためには事務所や店舗の確保と取引先を見つける事と、法的な手続きを行わなければなりませんが、できれば起業後の営業活動が軌道に乗るよう時間を注ぎ法的な手続きは専門のサポート会社に任せたいところです。そして起業後も決算業務やビザ更新、労働許可なども任せることになりますので、信頼できるパートナーを見つけることができるかが成功するかの大きな要素です。

 

会社設立の手順

 

  • 会社の形態を決める

多くの外国の会社の場合資本比率はタイ側51%とした方が比較的簡単に設立できます。また、資本金を決定しますが、外国人が正規に労働する場合は外国人1名につき200万タイバーツ(約700万円)の資本金が必要です。当初はそのうちの25%(50万タイバーツ)を登記のため25%を払い込む必要があります。

 

  • 会社の商号の予約

申請から30日以内に社名を決めて申請します。海外の会社ですので基本的には英文の社名になりタイ語で併記することになります。

 

  • 事務所や店舗探し

起業する事務所や店舗を探しますが、会社が設立されていないので賃貸契約は個人名になりますが、事務所などでは使用できない場合がありますので日系の不動産会社に相談する方がよいでしょう。

 

  • 会社の印鑑の作成

書類や申請などで会社が使用する印鑑を作成します。デザインなどの規制はありませんが基本は社名のみの文字になります。

 

  • 定款作成

会社で行う事業内容を業種から具体的な内容など会社の事業内容を定義するのが定款で、将来の展望も考えた内容にすると後になって定款変更の必要がなくなります。

 

  • 登記

登記場所の書類、株主3人及び代表者の書類、株券の額面決定、印鑑登録をそろえて申請します。

 

7・登記完了

以上の書類をもとに申請して不備が無ければ登記が完了して登記簿ができます。この段階で銀行の法人口座の開設ができます。また、就労ビザや労働許可証の取得が可能になります。

 

  • 法人口座の開設

事業を行う上では法人口座が必要で通常普通口座と当座口座を開設します。

法人口座開設方法:会社登記簿証明書(1カ月以内)、基本定款(原本)、本定款(原本)、VATライセンス(取得の場合)、社印登録書、取締役会議事録、株主リスト、25%以上出資している各主の身分証明(パスポートまたはタイ人IDカード、取締役のパスポートの写し、委任状、最低預金高500タイバーツなどが必要です。

 

  • 就労ビザと労働許可証の取得

タイで就労する場合には就労ビザと労働許可証の取得が必要になります。

 

①就労ビザの取得

就労ビザの申請は在日タイ大使館や海外のタイ大使館、タイの入国管理局で申請ができます。

申請方法:パスポート(残存期間が6カ月以上、査証欄の余白が1ページ以上必要)、就労ビザ(Bビザ)申請書、海外の大使館の場合はタイへの航空券または予約確認書、英文の経歴書等を用意して申請後90日の滞在が許可され以降は1年ごとに更新。

※ビザは1度国外に出ますとその時点で失効になりますので、リエントリーパーミットを取得する必要があります。管轄の入国管理局または空港で取得ができます。

 

②労働許可証の取得

申請方法:会社の登記証明書写し及び営業目的、株主名簿、VAT登録書写し、会社組織図、会社所在地の地図、事務所内の写真(新規の会社の場合)、社会保険申告書の写し及び領収書、他の外国人労働許可証の写し、パスポート、卒業証明書(英文)及び職歴証明書(英文)写し、タイ医師の健康診断書、写真、会社レターヘッド、その他事業ライセンス以上を用意して管轄の労働省で申請する。3日から4週間で決裁されますが、ONESTOPSERVICEを利用すると即日決裁されます。

 

起業までの流れ

会社設立から就労ビザと労働許可証の取得についてご説明しましたが起業の流れについては以下の通りです。

事務所や店舗の選定及びオーナーと賃貸契約できるか確認→会社登記書類作成後にサイン→会社設立登記→税務登記→Bビザ申請→従業員の社会保険登録→経理申告→労働許可証申請→Bビザ1年更新

 

このような流れになりますが、重要なのは会社の登記とともに就労ビザや労働許可がいつ取得できるかですが、タイに来て事務所や店舗探しから始めるのと既に決まっているのとでは大きく異なります。賃貸契約先の契約が終了していれば2~3週間で手続きが完了しますので、日本にいる間にある程度の目安をつけて移住後は会社の登記を始められれば早く取得することが可能です。

 

タイで就職する手順

 

年々タイに就職先を求めて移住する人が増えています。その業種もIT関連や物流、不動産などこれまで日本で積んできた経験や新たな業界での仕事を求めてやってきます。タイで就職する場合、あらかじめ就職先が決まっていればなんの問題もありませんが、タイで就職先を探すにはどのような方法があり手続きをしなければならないでしょうか。

 

  • タイで就職活動

タイで就職先を探す方法は日本とあまり変わりはありません。主な方法としては人材紹介会社に登録をする、インターネットで探す、フリーペパーで探す等になります。この中で確実な方法としては人材紹介会社への登録ではないでしょうか。バンコクにもたくさんの人材紹介会社がありますが複数の会社に登録しておけば希望する職種が見つかる可能性も高くなるかもしれません。

インターネット

インターネットのサイトには企業で必要な人材の募集をしているジョブサイトがあります。これまでのご自身のキャリアを活かせる仕事なら応募してみれば良い仕事が見つかるかもしれません。

フリーペパー

タイではたくさんのフリーペパーが発行されて日系のスーパーマーケットや本屋などに置いてあります。そこには求人広告も載っていますのでチェックしてみるのも仕事を探す一つの方法です。

 

  • 採用基準

採用試験を受ける会社が見つかり採用される基準はどこにあるかは会社のポリシーや業種によって異なりますが一般的には以下の事が採用基準としては重要です。

⓵日本での就業年数と経験値

タイで就職する場合は殆どの人が中途採用となりますので、日本の会社同様に即戦力を求めますのでこれまでの経歴やスキルが重要視されます。

②英語のスキル

業種にもよりますが、タイ語力よりも英語力が重視される場合が多く、スキルの高さによって給料が異なる場合があります。

③タイ語のスキル

日本の企業はタイ語ができる人材を欲しがり、タイ語のスキルが高ければ給料にも反映されると思いがちですが、あまり反映されません。しかし、タイで働き生活するにはタイ語を身に着けることは重要ですのでしっかりタイ語を学ぶ必要があります。

 

3,タイで就職をする際の注意点

①福利厚生

医療保険の加入、交通費手当、健康診断(年1回)、住宅手当、携帯電話代、帰国手当、ビザの申請(家族含む)や費用。これらは会社が負担してくれるのか。

②昇給・ボーナス

どの程度の昇給があるのか、ボーナスの支給はどのくらいなのか。一般的にボーナスは1か月~4か月 程度の支給です。

③労働時間

タイの法律では1日8時間、一週間48時間を超えないこととされています。超過した場合は残業扱いになります。(管理職は除きます)

④休暇・有給・特別休暇

休暇は1週間1日以上、有給休暇は1年以上勤務した場合に6日以上が付与されます。その他に病気有給休暇、出産休暇などがあります。

⑤使用期間・退職金制度

タイでは入社3~4か月は試用期間となりその間に本採用するか判断します。試用期間が終了して本採用後に会社から解雇通知を受けた場合解雇者に対して解雇手当を支払わなければなりません。例えば1~3年勤務した場合賃金の3か月分の手当を支払い、勤務期間が長くなるほど手当の係数も増えます。

 

就職する際にはこのようなところをチェックしておきたいですが、特に注意したいのがタイでもブラック企業が多いことです。ブラック企業が日本からタイに進出するのは、人件費や固定費が日本より安く済むのが理由です。企業の中には労働許可証も発行しないところもありますので就職先を選択する際には注意が必要です。

 

就職をするまでの流れ

タイで就職をするには日本のように就職試験を受けて合格すれば働けるわけではありません。企業が採用してもタイの滞在と就労許可をもらわないと不法滞在や不法就労となりタイでの滞在や就労ができなくなりますのでどのような流れで就労できるのかをご説明致します。

 

就職先から内定を受諾後に英文の招聘状の原本をもらった上で以下の通りにビザ申請をします。

 

  • パスポート(有効期限が6か月以上、査証欄が1ページ以上残っている)
  • 申請書 全て記入して、申請者が署名したものでカラー撮影した写真を張り付ける。

及び申請料ノンイミグラントBビザシングルエントリー9,000円(在日タイ大使館の場合)

  • タイの雇用主からの英文招聘状の原本

招聘状は会社のレターヘッドに申請者、就労時の役職、給与額、入国予定日、就労期間、必要なビザの種類

  • 経歴書 全てを記入し本人が署名
  • 航空券または予約確認書のコピー
  • 以前タイで就労したことがある申請者は以前の労働許可証のコピー
  • 身元保証書
  • 身元保証人のパスポートコピー
  • 写真3枚
  • 雇用・職歴証明書
  • 卒業証明書(英文)

以上の申請書類を提出して滞在ビザが発行された後に就労する企業が労働許可の申請をします。労働許可がもらえたらタイでの就労が可能になります。

就労ビザは当初90日の滞在許可が与えられ、以降1年ごとの更新になります。

 

就労ビザの取得場所

在日タイ大使館、海外のタイ大使館、タイの入国管理局で申請ができますが。ビザなしや他のビザでタイに入国した場合は、滞在残存日数やビザの種類によっては切り替えができない場合がありますので海外の大使館での取得が確実です。

 

タイで転職した場合

タイで就労後に新しい会社転職した場合には一度海外に出国して就労ビザを取得す方法と、継続できる場合もあります。前社の所属の状態で新しい会社で働くなどがその方法ですが両方の会社の協力が必要ですので、転職する前に確認する必要があります。

 

ビザ取得後にタイを出国する場合

ビザはタイを出国すると失効になりますので、仕事で海外に行く場合や日本に帰国する場合にはリエントリーパーミットを取得すればタイ入国後も取得したビザが有効になります。

 

タイで就職をするにはこのような流れになりますが、気を付けなければいけないのは外国ですので自由に住んだり転職したりすることができないことです。もちろん就職する会社の担当者はそのあたりは分かっているとは思いますが、日本人にとってビザは就労や長期滞在する以外には必要ない場合が多いですので気を付けたいところです。

 

このようにタイで起業や就職する場合には日本とは法律も違い外国人としての制約も受けます。起業する方は会社の収益以外にも価値観や国民性が違う雇用したタイ人スタッフと円滑なコミュニケーションが必要で日本では考えられない制約を受ける場合もあります。また、就職先でも日本で働いていた時と違い仕事の進め方に戸惑う場合があるかもしれません。決められた手続きを経て起業や就職するのはもちろんですが、まだスタートしたばかりでこれからもタイで働いて暮らしていくわけですので、この国の文化や習慣、国民性を理解して溶け込んでいくことが必要ではないでしょうか。

こちらの記事の執筆に当たりまして、タイバンコクの不動産会社スックリビングさんにご協力を頂き、記事の執筆のお手伝いを頂きました。

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